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　一方、通期での連結業績予想については、売上高は対前年比２・９％増の３７０億円、経常利益は同０・８％増の35億円、当期純利益は３％増の21億円を見込んでいる。

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　ＦＭ８０２の木矢道雄社長は１月25日、大阪市北区の本社屋で記者懇談会を開催し、２０１３年の方向性などについて語った。
　冒頭、木矢社長は、「ラジオ業界はいま、変革期にある。長年デジタルにどう向き合うか模索を繰り返してきたが、今年は方向性を打ち出す年になる。当社はＶ-Ｌｏｗマルチメディア放送の『音声優先セグメントへの参入』のアンケートには前向きな回答をしたが、前提として車載を含めて受信端末の普及を念頭に入れ、ＮＨＫを含めたオールラジオの参入が条件であり、ハードの設備投資には公的支援を求めていきたい」と強調した。
　また、業界の抱える課題については、「ラジオ広告費の回復とリスナーの拡大の２つである」と述べた後、「当社としては、ＦＭ８０２とＦＭ ＣＯＣＯＬＯの２波経営を安定経営の軌道に乗せること。２波経営によるシナジー効果と効率化は道半ばであり、今年は将来への成長発展に向けて基盤を築いていきたい。３年目からは黒字転換を図る予定で、その為の成長戦略として次の５つの施策に取組む」と語った。

　《重点施策》
●ＦＭ ＣＯＣＯＬＯの編成・事業業務は現行の８０２メディアワークスへの委託態勢を見直し、４月に向けて再構築する。

●４月番組改編は、ＦＭ８０２とＦＭ ＣＯＣＯＬＯの２波が連携し、リスナーの棲み分けを視野に入れ検討し、媒体価値、ブランド力を更に高めていく。

●現行の本社スタジオ、梅田タワーレコードのサテスタの制作態勢に加え、今春に社外にオープンスタジオを設け、新たな拠点展開を図る。

●これから飯盛山と生駒山の送信所設備更新が待ち受けている。今後のデジタルラジオの動向を見据えた上で、効率的な設備投資計画を策定する。

●ＦＭ８０２は来年６月に開局25周年を迎える。２０１４年１月から12月を25周年イヤーと位置づける。25周年の感謝の気持ちを込めて、リスナーにはより魅力のあるクオリティの高い番組・イベントコンテンツを提供し、地域メディアとして社会貢献も果たしていきたい。広告主には広告価値の高い企画提案をして、少しでも広告活動の役に立ちたい。以上の５項目に注力する。

　会見の最後に木矢社長は、「社員に対しては、ラジオの面白さを伝えたい。ＦＭ８０２には、創造性の喜びと自分の働きで会社の仕組みを変えていける醍醐味がある。将来会社が成長発展するためには、山積する課題を解決させ、一人一人が新たなチャレンジをしていくしかない。これからの１年間、社員全員が同じ価値観を共有して飛躍の年にしていきたい」と締めくくった。

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　関西最大のケーブルテレビ最新機器展示会「ケーブルテレビテクノフェア２０１３」（ケーブルテレビ連盟近畿支部・技術部会）が１月25日、大阪市天王寺区の大阪国際交流センターで開催され、過去最高となる２０１８人が来場した。同展は２００１年から実施しており、今回で第11回目。前回は市内中央区の大阪産業創造館で開催し、約１１００人が来場した。
　今回の展示会では、『テレビもネットもスマートに！』をメインテーマに、機器メーカー21社が出展した。ケーブルテレビ関連の最新機器や技術を紹介したほか、11小間のセミナーも実施した。各展示ブースでは、各社が様々な新サービスなどを展示紹介したが、本紙では２社をピックアップし紹介しよう。

　【ブロードネットマックス】
　同社では、ＦＴＴＨシステム、自主放送高画質化システム、権利保護方式対応ＲＭＰシステムの３システムのほか、無線ＬＡＮ対応ケーブルモデム、ＤＯＣＳＩＳ３･０ケーブルモデム、ＡＳＰサービス（見える化・見守り）などを展示紹介した。
　とくに注目したのは、ケーブルテレビの自主放送でＨＤＴＶの２番組編成を実現する新型エンコーダー「ＤＭＥ‐３７０１」＝写真＝で、ハイビジョン放送２波の出力が可能になる。
　同製品は、自主放送番組の映像および音声データをエンコードし、これに制御情報（ＰＳＩ）やＥＰＧ（ＳＩ）を追加し、自主データ放送送出装置や権利保護スクランブル装置などによるＭＰＥＧ２-ＴＳを多重化して、放送ＴＳとして出力する。
　同社西日本支社の廣瀬部長補佐は、「新型エンコーダーでは、ＨＤＴＶ番組を８Ｍｂｐｓ程度に圧縮します。これにより、１つの伝送チャンネル（ＩＲＦ）で、ＨＤＴＶでは最大２番組。ＨＤＴＶとＳＤＴＶを組み合わせた場合では、ＨＤＴＶ１番組＋ＳＤＴＶ２番組などの編成が可能になる。この装置を第１コミチャン／第２コミチャンそれぞれで使用することで、例えばＨＤＴＶ４番組編成が実現する」と話す。
　同社は今後、５／１chサラウンドやデジタル字幕、マルチ音声ＥＳ（疑似ラジオ放送）にも順次対応していく予定だ。

　【ミハル通信】
　同社ブースでは、ＨＭＣシステムやＦＴＴＨソリューションシステムなどを展示紹介した。
　とくにＨＭＣシステム用として開発したハイブリッド延長増幅器「ＭＨＥＡ‐１０１０‐Ｇ２」＝写真＝は、同社がケーブルテレビ事業者に提案するＨＦＣとＦＴＴＨが最適に融合したＦＴＴＨ×ネットワークを構成する主要製品となる。
　同製品は、７７０ＭＨｚ双方向増幅器として、システム構築し作動させた後に、光受信湯ユニット、光送信ユニットを追加実装することにより、光ノード装置として機能させることができる。また帯域を１ＧＨｚに拡張できるため、柔軟なシステム構築が可能になる。
　同製品の主な特長としては、①ＨＦＣからＦＴＴＨへのスシテム移行に最適なこと②伝送波数に合わせて、デバイスを選定し直し低消費電力を実現すること③下り入力ＴＰ（テストポイント）の位置移動により、上位機器の信号チェックが可能になること④トリム機能を実装し、タップオフの周波数特性の補正が可能になることなど。
　ケーブルテレビ業界でも、ユーザが満足する新たなデジタルサービスの取組みが必要となっている。今展示会では、新サービスや初出展の製品が多数あり、大幅な集客増に繋がった。

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　古野電気は１月23日、ＥＴＣ車載器「ＦＮＫ‐Ｍ０８Ｔ」（オープン価格）の新製品を、２月初旬に発売すると発表した。
　新製品は、２００７年に発売したブザー案内タイプ「ＦＮＫ‐Ｍ０３」の後継機種。従来品に比べて約30％（面積比）の小型化を実現した。本体サイズは（Ｗ）66㍉×（Ｄ）86・３㍉×（Ｈ）最薄17・３㍉（22・８㍉取付部含む）。重さ約60㌘。アンテナは（Ｗ）32・４㍉×（Ｄ）32・４㍉×（Ｈ）12・５㍉（ケーブル３・５メートル付）。電源電圧は12／24Ｖ対応で、乗用車から大型トラックまで使用できる。
　また、従来機の基本機能はそのままに、『ＬＥＤ内蔵アンテナ』機能を追加し、『３年間のメーカー保証』も採用した。
　ＥＴＣは、有料道路の料金所などに設置されたアンテナと、自動車に搭載された端末(車載器)とで通信を行い、自動車を止めずに有料道路の料金支払いなどを処理するシステム。ＥＴＣ車載器セットアップ累計台数は、２０１２年12月11日現在で５２００万台を突破した。ＥＴＣ利用率（国内高速各社の週間平均総計）が87・８％に達するなど、交通を快適にするための高度道路交通システム(ＩＴＳ)のシステムとして普及している。
　

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　関西テレビ放送の福井澄郎社長は22日、大阪市北区の本社ビルで新春記者会見し、２０１３年の方針などについて語った。
　冒頭、福井社長は「当社は開局55周年を迎え、〝ＧＯ！ＧＯ！カンテ～レ〟のキャッチフレーズのもと、外へ打って出る年にしたい」と述べたあと、「55周年のもう一つの意義は、いま我々がエリアで最も必要とされるコンテンツメーカーになるという理念を、実体として具現化することにある」と語った。
　
　具体的には、軽音楽を通じて高校生がどう成長していくかという群像ドラマの制作をはじめ、５月５日に予定している特別ライブの番組枠での放送。秋口には、〝関テレ大感謝祭〟も予定しており、『阪急電車 片道15分の奇跡』の作品で有名な有川浩氏の『県庁おもてなし課』の映画化も決定した。さらに『アマチュアトップコンサート』や『３０００人の吹奏楽』、９月にはジャニーズのミュージカル『エンドレスショック』、全メンバーが揃った『ザ・タイガーズコンサート』などを予定している。
　また業況については、「第３四半期は、放送関連が放送収入をカバーして増収となったが、55周年関連の費用などが増えたことで減益となった。通期については、前年並みの約６１０億円前後になる見通しで、営業利益も約31億円を見込んでいる。結果的には微減収減益となる予想だ」と話した。

　今年の課題については、「視聴率の回復について真剣に取組む方針で、ｉＰｈｏｎｅ５で撮影する新しい試みのホームドラマなどを通して、テレビの魅力の再発見に繋げたい。メディア環境が激変する中で、社屋の効率的な運用も考えており、デジタルサイネージもようやくビジネスとして進み始めた。新しいゲームアプリの配信や劇団のプロデュース、また音楽著作権も含めたロコドル（ローカルアイドル）の発掘なども予定しており、社内の様々な部署で出始めている小さな芽を今年は大きく育てたい。さらに技術面からは、マルチスクリーン研究会がすでに発足し、テレビ局が主体となるモバイルの研究を進めている。２０１３年はエリアと共に成長し、エリアの成長に貢献することを考えた上で、全国に向けても素晴らしいコンテンツが送れるよう努めたい」と語った。
　

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　テレビ大阪の立岩文夫社長は21日、大阪市内の本社ビルで年頭会見し、業況などについて語った。
　冒頭、立岩社長は「２０１２年度10月クール（10～12月）のスポット広告収入は前年比１０３・３％となり、在阪局の中でも一番高い伸び率となった。下期はこれまでほぼ予算どおりに推移しており、この先も予算をクリアできれば、２０１２年度連結売上高は約１４４億円（前年比０・３％増）、連結経常利益は約５億円（同20％増）となる。また単体では売上高１２２億円（３・４％減）、経常利益約３億円（３・８％減）を見込んでいる。ただ、保有するテレビ東京ＨＤ株式が簿価の半値以下に下落しており、期末に減損処理をすると単体の純損益は赤字となる。現在作成中の２０１３年度予算では『コンテンツ・ファースト』を旗印に制作費を確保しつつ、収入増と経費の効率化を図りたい」と強調した。

　視聴率については、「10月クールは、ＧＨ４・４％（前年同期比プラス０・２ポイント）、ＰＴ４・２％（同０・３ポイント）と上昇傾向を維持した。ＧＨは２００９年１月クール以来の高い数字となり、年末年始４日間の（31日～３日）の平均視聴率はＧＨ５・０％、ＰＴ４・９％、全日３・０％だった」と述べた。
　また新年度編成については、「当面の課題は、土日タテゾーン強化と、若者向け深夜番組の開発である。土日タテゾーンに関しては、『大阪再発見バラエティ八光のじもとモット』。深夜帯は、演芸番組復活を目指す『日本演芸保護の会レッドリスト』を昨年度に続き特番で制作し、将来のレギュラー化の可能性を探りたい」と語った。
　イベントとしては、同社は昨年末に北区梅田の阪急百貨店で、『和風総本家』で紹介した商品を販売するフェアを開催し好評を博した。２０１３年は、インテックス大阪で12月に開催予定の『第８回大阪モーターショー』が最も大きなイベントとなる。さらに新規イベントとして、上期にテレビせとうちと共同開催する『エヴァンゲリオンと日本刀』や、下期にはテレビ大阪エクスプロとの『防犯防災総合展 ｉｎＫＡＮＳＡＩ２０１３』なども予定しており、大幅な増収が見込まれる。

《用語解説》
　▽クール＝放送業界で使われる専門用語。四半期（３か月間）を意味し、１年間は４クールに分けられる。
　▽ＧＨ＝ゴールデンアワーのこと。視聴率が高くなる夜の時間帯のことで、国によって具体的な時間帯は異なる。日本では毎日19時～22時の時間帯を指す。略称ゴールデン。
　▽ＰＴ＝プライムタイムのこと。視聴率を時間帯別に見るときに使われる。１日の時間区分のうちの19時～23時の４時間の通称。

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　アイコム（大阪市、福井勉社長）は17日、パナフルな音量で、多彩なビジネスにフィットする特定小電力トランシーバー２機種を、１月下旬と２月上旬に発売すると発表した。

　２機種「ＩＣ-４１１０」（１万６５９０円）／「ＩＣ-４１１０Ｄ」（２万７９０円）は、クラス最高レベルの４００ｍＷ以上の大音量が可能で、騒音環境でも明瞭な通話ができるなど、様々な使用環境にフィットする使いやすさを実現した。水滴などへの防水性能に加え、埃や塵に対する防塵性能（ＩＰ５４）も実現。工事現場や倉庫といった環境でも安心して活用できる。
　また機能面では、従来機にも搭載している受信専用機能やグループ通信機能に加え、スムーズな運用をサポートする空きチャンネルサーチ機能、チャンネル非表示機能、マイク感度設定機能などの新機能を装備。狭い範囲で使うときは、アンテナを回転させてコンパクトに使えることも特長。「ＩＣ-４１１０Ｄ」は、中継通話にも対応しており、別売の中継装置「ＩＣ-ＲＰ４１００」を使うことで、通話距離を約２倍に延長することができる。
　２機種は、従来機「ＩＣ-４１００／ＩＣ-４１００Ｄ」の豊富なオプションをそのまま流用できるため、スムーズに、またリーズナブルに従来機からの乗り換えが可能になる。ボディーカラーは、「ＩＣ-４１１０」がブラック、メタリックイエロー、メタリックレッドの３色をラインナップ。「ＩＣ-４１１０Ｄ」はブラックのみ。同社は年間５万台の販売を目指している。

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　朝日放送は16日、大阪市福島区の本社屋で、新春恒例のマスコミ懇話会を開催し、昨年掲げた「朝日放送10年ビジョン」ついて検証した。懇話会には、同社・脇阪聰史社長のほか、渡辺克信会長、和田省一専務や田仲拓二常務らが出席した。

　同社10年ビジョンは、「関西ナンバーワン、世界へ」、「家族をつなぐエンターテイナー」、「ＯＰＥＮ←（アップ）楽しいＡＢＣ！」の３つを目標に掲げている。同社の中堅・若手社員が中心となり、３チーム（１チーム６人構成）が２か月間で６～10回、目標実現に向けた議論を繰返す。自主運営が基本で、２０１２年１月５日にスタート。社員の意識改革などに貢献し、その成果が実を結びつつある。
　検証では、10年ビジョンの一つ「関西ナンバーワン、世界へ」は、開局以来初の視聴率４冠を達成した。全日が８・２％、ゴールデンが12・８％、プライムが13・４％、プライム２が９・４％と、２位に大差をつけての圧勝となった。とくに３年来の目標であった全日の１位を達成。正月３が日の視聴率も昨年に続き４冠を達成した。同社では、営業面においても「関西ナンバーワン」を目指す方針。一方の世界については、フリーマントルメディアとの業務提携をはじめ、アジア戦略としてベトナムでの『新婚さんいらっしゃい』の番組フォーマット販売の契約を締結した。今年６月からベトナム版の『新婚さんいらっしゃい』が、ホーチミン市のテレビで放送される予定だ。
　また、「家族をつなぐエンターテイナー」では、朝帯、夜帯のローカルネットワーク番組が絶好調で、とくに早朝ワイドの『おはようコールＡＢＣ』は６％を超える視聴率が続くなど、その後の視聴率の流れを定着させるなど、全日視聴率に大きく貢献した。
　さらに、「ＯＰＥＮ　↑（アップ）楽しいＡＢＣ！」では、昨年４月に「ＯＰＥＮ　↑（アップ）推進部」を新設した。社内からは様々な提案・アイデアが寄せられるなど、職場の垣根を越えた交流が実現。秋には「リバーデッキ活性化委員会」を設置し、12月には「中之島ウエスト 冬物語２０１２」を開催するなど、その成果が実を結んだ。同イベントには、12日間で20万人が訪れるなど、新社屋移転以来の最大の賑わいが実現した。また今年５月のゴールデンウイークには、「ＡＢＣ感謝祭２０１３ Ｍａｉｄｏ ほたるまち！」を企画しており、地域全体の活性化を目指している。

　同社の脇阪社長は、「２０１３年は、昨年の取組みを踏まえ、10年ビジョンをさらに推し進め、進化させる飛躍の年にしたい」と述べた。業績については、「テレビ営業部門は、視聴率好調を受け営業セールスは順風。ネットタイムのレギュラー枠は完売し、スポットについても、第一四半期は大幅増となった。営業収入全体では、前年並みの見通しである。」と語った。

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　近畿地区ケーブルテレビ２団体（日本ケーブルテレビ連盟近畿支部と日本ＣＡＴＶ技術協会近畿支部）の平成25年新年賀詞交歓会が13日、大阪市内のホテルで、来賓や本部役員、会員企業など約３００人以上が出席して行われた。

　冒頭、主催者を代表して日本ケーブルテレビ連盟近畿支部の長谷川亨支部長は、「あるシンクタンクによれば、２０１３年はリセット・リバランシングで回復軌道に進むと予測しています。我々の業界でも、今年はいよいよスマートボックスという次世代型ＳＴＢの導入も決まり、ＩＰ‐ＶＯＤサービスもスタートします。今年は、地元密着と顧客満足をしっかりと高めていき、業界が連携することで前進を図りたい。今年１月25日（金）にはＢ to Ｂ向けのケーブルテレビテクノフェア ２０１３の開催も予定しており、ＴＶの魅力の再発見につながる機会になればと思っています」とあいさつした。
　また来賓を代表して、総務省近畿総合通信局の野津正明局長、日本放送協会大阪放送局の岩崎治幸副局長、関西広域民間放送事業者を代表して朝日放送の古川賢三常務取締役がそれぞれ祝辞を述べた。

その後、日本ケーブルテレビ連盟の西條温理事長（住友商事顧問）の乾杯発声で懇親会へと移った。

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　読売テレビ放送は11日、大阪市中央区の本社屋で、望月規夫社長の囲み会見を開催した。同社は今年、開局55年を迎える。会見では、将来に繋がる番組制作や新メディアと連携を図ることで、２０１３年は視聴率の３冠獲得を目指す方針などを明らかにした。

　冒頭、望月社長は、「今年は番組内容の充実を図り、制作力のある若いクリエーターを育成したい」と述べた後、「番組制作では、３夜連続ドラマをはじめ、大型ドラマ、新しい試みのバラエティなどを予定している。８月の開局記念日には新たな指針を発表する予定で、開局ウイークには大型番組も計画。現在作っている経営３か年計画では、一定のリスクがとれるだけの資金を確保することで、新しいことにチャレンジできる体制も整えた。３年で30億円の投資枠を考えており、いいものであればチャレンジしたい。とくにソーシャルメディア系とのコラボや連動、ソーシャル型の番組開発などで、視聴者に対して新しい刺激になることを期待したい。また今年は、タイムテーブルを見直して強化し、アニメ重視とスペシャル番組の制作などで３冠を狙いたい」と語った。
　経営については、「今期の決算では、チェック機能の強化と透明性、財務体質の強化を図ることを目的に、連結決算を導入した。関連グループ８社の売上げは約１１９億円で、営業と経常利益は約８億円を予定している。通期での連結業績予想は５７３億円で、うち約94％を放送収入が占めるなど、増収減益を見込んでいる」と話した。

　▽望月規夫（もちづき・のりお）。１９４６年４月17日生まれの66歳。静岡県出身。71年（昭46年）に東大文卒後、読売新聞社入社。05年読売新聞東京本社取締役、07年同常務を経て、08年読売テレビ放送専務、09年同副社長、11年６月17日社長に就任する。

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　近畿総合通信局は４日、ジェイコムウエスト（中井芳紀社長）から提出された国内最大級となるケーブルテレビ事業者の合併届出を受理したと発表した。

　合併したのは、ジェイコムの関西地区連結子会社であるジェイコムウエスト、ケーブルネット神戸芦屋、高槻ケーブルネットワーク、吹田ケーブルテレビジョン、豊中・池田ケーブルネット、東大阪ケーブルテレビの６社。１月１日付で合併し、ジェイコムウエストが存続会社となった。
　合併後の資本金は１５５億円となり、総加入世帯数は約１２６万世帯。潜在的なユーザー基盤数であるホームパス数は約５１１万世帯となり、売上高は１０００億円超となる。
　今後は、共通機能が集約化されるなど、グループ経営の効率化と競争力強化が図られ、さらに充実したサービス提供が期待される。

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