【関西テレビ放送】
関西テレビ放送は、本社デスクや空撮カメラマンが決めた撮影ポイントを双方に通知でき、ボタン1つでそのポイントに空撮カメラを追尾させるシステムと、条件の良い受信基地局を選択するための伝送プロフィール(伝送路地形断面図)表示システムを開発・実用化し、優秀賞を受賞した。
これにより、撮影と伝送の両面で空撮取材の利便性や速報性が向上し、取材時間の短縮による安全性向上にもつながるなど、テレビ制作技術の高度化に貢献したことが高く評価された。
両システムの研究・開発を主に担当者したのは、同社制作技術局・報道技術部の宮島祥晃さん。2008年のヘリ機種選定後、開発に着手した。その後約2年を費やし、2010年11月に機体が就航し、システムの運用試験を開始した。
新開発した「空撮カメラ追尾システム」は、本社報道撮影デスクが指定した撮影ポイントの位置情報を、衛星通信を使ってヘリに通知するシステム。上空からは探しにくかった撮影ポイントが容易に発見できるようになり、ヘリカメラに追尾させることで撮影ポイントを見失うことがなくなった。またヘリからも撮影ポイントを本社に通知することができ、地上の撮影班と連携しての取材が可能になる。
そして、もう一方の「伝送プロフィール表示システム」は、移動しているヘリと受信基地との間にある山などの障害物をヘリ内に地形断面図の形で表示し、1秒ごとに更新するため、伝送可能受信基地と高度をヘリ側で選択することが可能になった。このシステムは、同社系列すべての受信基地局に対応でき、両システムは他放送局に先駆けて導入している。
開発者の宮島さんは、「今回のシステム開発の一番の目的は、空撮取材の安全につなげるため、操作性を上げ、取材時間を短縮することだった。複数の機体が密集する報道空撮現場では、早く撮影ポイントを発見し、早く取材及び本社への映像伝送を終え、早く離脱し着陸することこそが速報性のある優れた映像と安全に寄与できます。」と話す。また苦労したことについては、「簡単でなければワンマンオペレートの空撮取材では使いものにならない。両システムの開発は関係メーカーが複数社あり、信頼性が高く、簡単操作とするため、各メーカーのできること、できないこと、そのトータルな仕様整合が最も大変だった。」と話した。
【読売テレビ放送】
読売テレビ放送は、マスターの改修なしで、番組単位の平均ラウドネス値(人の耳が感じる音の大きさを数値化)測定が可能な「ラウドマスター」を開発・実用化し、優秀賞を受賞した。
デジタル放送では、ダイナミックレンジの広い高品質な伝送が可能である反面、番組間の音量のバラツキが顕在しやすい。そのため今年の10月1日からラウドネス運用基準の適用がスタートした。しかし、番組ごとの平均ラウドネス値をマスターで正確に把握するためには高額な設備改修が必要になるという難題があった。
今回、同社が独自に開発した「ラウドマスター」は、高額なマスターの改修を行うことなく、送出された番組/CMの平均ラウドネス値を測定・解析することが容易になる。また入力信号としてRFのみを使用しているため、どの放送局でも使用できるのが特長。今後業界全体の音声レベルの平準化に役立つことが期待されるなど、テレビ制作・送出業務の効率化に大きく貢献する技術として高い評価を得た。
開発担当者は、同社技術局技術推進チームの中島良隆(現在は技術局制作技術部長)さん、松田慎一郎さん、谷知紀英さん、辻智仁さんの4人。松田さんが中心となり、ステーションロゴの照合と無音検出を併用して、番組/CMの切り分けを行う手法を独自開発した。
具体的には、OAされている自局の放送波を受信し、EPGからOA中の番組名・枠時間の情報を得る。そして番組中に表示(右上)されているステーションロゴの照合と、CM前後の音声無音(約0・5秒)検出の2つの作業を行うことにより、番組本編とCMを分離。CMを除いた番組本編の平均ラウドネス値およびその番組内にOAされたすべてのCM素材単位の平均ラウドネス値を算出することが可能になる。
松田さんは、「番組とCMの分離には、音声無音検出のみでは精度が不十分だったので、ステーションロゴの有無の判定を併用した。とくに薄くなったロゴの検出には苦労しました」と話す。また「10月1日以降は、連日に渡り99%以上の精度をだしており、運用上支障のないレベルになっています。今回の技術開発が業界全体の音声レベル平準化の一助になればと思っています」と語った。
【毎日放送】
毎日放送は、つなげば誰にでもすぐに使える「シンプルTS MUX」を開発・実用化し、優秀賞を受賞した。
同社では、取材ヘリコプターの更新にあたり、既存製品をベースに小型・軽量化を図るとともに複雑な設定を自動化し、専用のDEMUXなども不要で、誰でも簡単に扱えるTSマルチプレクサを開発した。ヘリで受信したTSと機内情報(ヘリコプターの位置情報やシステム情報)の多重伝送を可能にした。
これにより、取材ヘリコプターの安全運航に求められる機能を実現するとともに、FPU中継等における多重伝送の利便性を向上させ、テレビ中継技術の高度化に貢献したことが高く評価された。
研究・開発を担当したのは、同社制作技術局制作技術センターの山本一義さんと柴山武英さんの2人。メーカー各社の協力のもと、約1年の月日を費やし完成した。
両氏は、「以前からFPU1波で複数素材の伝送がしたいという思いがあり開発に着手した」と話す。「MPEG2で2素材を十分な画質で伝送するのは難しい。そこでH・264方式を採用し、2素材伝送を再検討した。またヘリコプターに搭載する小型軽量で簡単なTS MUXがなかったため、メーカーと検討を重ね開発した」と語った。
新開発した『CX-5528A-F』(アストロデザイン製)は、従来品に比べて半分のサイズと重さを実現している。サイズは210(W)×44(H)×350(D)㍉と小型で、重さは約2㌔㌘。小型軽量でありながら、スピーディーで効率的な中継伝送が実現する。
今回の開発では、『安全運航』をめざした取材ヘリコプターの全面更新であったが、新たなシステムの導入(4FSKデジタルVHFやH・264伝送、TS MUX)にもタイミングをあわせて、次世代取材ヘリコプターとして大きく進化した。
また最大目標であった『安全運航のための軽量化』は、①デジタルICSの導入②エンベデッド音声システムの導入③機内レイアウトの集約④機器マウント、艤装の軽量化⑤一体型FPUの採用などで達成した。負担の大きいヘリコプター取材を、全面的にバックアップする使いやすいシステムになっている。
日本電気計測器工業会が主催する「計測展2012 OOSAKA」が、10月31日から3日間の日程を終え閉幕した。同展は、『計測と制御技術』に関する国内最大の専門展として、東京と大阪で毎年交互に開催している。今回大阪で開催した計測展(中之島・グランキューブ大阪)としては過去最大の62社(144小間)が出展し、1万363人が来場した。
最新の話題をテーマに開催するテクニカルセミナーでは、前回(大阪開催)の約5倍となる65テーマが披露され、ブースでは最新の技術を採用した多くの出展品が注目を集めていた。
注目企業の一つであるアンリツブースでは、計測と情報通信機器を中心に出展し、3日間で300人以上が訪れた。
同社出展品の中で、とくに注目を集めていたのが携帯型の「レーザーメタン検知器」である。子会社のアンリツデバイスと東京ガス・エンジニアリングが共同開発した製品で、世界で初めて実用化した。
同製品は、遠隔測定・高速応答が最大の特長で、0・5~30㍍(反射板を使用した場合は100㍍)まで測定でき、応答時間は0・1秒と早い。
また小型・軽量・防爆タイプで、長時間動作と高温度範囲の測定が可能。サイズは70(W)×179(D)×42(H)㍉、重さはバッテリーを含めても600㌘以下と軽い。片手での計測が簡単にでき、連続動作時間も約6時間(25℃)と長い。
アンリツは、神奈川県厚木市に本社を置く企業で、明治時代に世界初の実用無線電話を製造した。地上デジタル放送の移行でも、同社の通信機能を検証できる技術が活躍。現在は計測技術を通してスマートフォンやLTEの普及を支えるなど、ネットワークの実現に貢献している。
TOA中間決算―増収減益 2012.11.02
TOAの平成25年3月期第2四半期(平成24年4月1日~9月30日)の連結業績は、売上高が対前年比0・9%増の163億2300万円、経常利益は同0・2%増の12億9100万円、四半期純利益は同8・5%減の7億2400万円となった。
国内市場では、ネットワークを利用した拡声や監視システムなどの高度なソリューションの提供を実施し売上げは微増となったが、中国での売上げ減少の影響と為替の円高影響などで利益面は減少した。
一方、通期での連結業績予想では、売上高は対前年比2・9%増の370億円、経常利益は同0・8%減の35億円、当期純利益は同3・0%増の21億円を見込んでいる。
アイコム―新製品を10月末から販売開始! 2012.11.01
アイコム(大阪市平野区、福井勉社長)は、無線機網とIP電話網をシームレスに接続し、広域での情報共有を可能にするRoIPゲートウェイ「VE-PG3」(オープン価格)=写真=の販売を10月末から開始した。無線機同士をネットワークで接続できるほか、音声入出力端子や制御入出力端子を活用することで構内放送設備や表示灯との連携など、幅広い通信ソリューションが実現する。
同製品は、ブリッジモードとコンバートモードの2つの動作が可能。ブリッジモードでは、無線機接続端子間やネットワーク内の対向機に接続された無線機との間で相互通話を可能にする。例えば、特定小電力トランシーバーとデジタル簡易無線間の通話や、ネットワークを介した遠隔地との通話が可能になる。
一方のコンバートモードでは、IP電話などのVoIPシステムと無線機間の通話を実現する。無線機とIP電話それぞれの特長を活かすことで、広い通話範囲と高いユーザビリティを備えた柔軟な通信システムが構築できる。
また、デジタル音声をデジタル信号のままIP回線に接続するため、同社従来品の「VE‐PG2」よりも劣化が少ない高音質を実現したうえ、音声以外の信号のやり取りも可能となった。
他にも、ブリッジモード時に異なるインターフェースに接続された音声を合成できるミキシング機能も新搭載しており、拡張性に富む通信システムを構築する。音声入出力や制御用の外部入出力端子も装備しており、マイクレベルなどさまざまな入力にも対応し、放送設備との連携や表示灯のON/OFFなどの制御も可能だ。
同社では、海外向けモデルの開発も進めており、順次販売エリアを拡張する予定で、年間1000台の販売を目指している。
古野電気―全英舶用電子機器協会の最優秀メーカー賞を受賞! 2012.10.29
古野電気(兵庫県西宮市、古野幸男社長)は10月29日、2012年度のBMEA(全英舶用電子機器協会)最優秀メーカー賞を受賞したと発表した。
受賞対象となった製品は、プレジャーボートユーザーを中心に好評を博しているネットワーク航海機器の新商品「NavNet TZtouch」(ナブネット・ティーゼットタッチ)で、スマートフォンなどで普及している画面上でのマルチタッチ操作を、プレジャーボート向けの航海電子機器に初めて採用した。
今回の受賞は、全米舶用電子機器協会(NMEA)の『レーダー部門』と『航法機器部門』の2部門同時受賞、ニュージーランドボートショーや米国マリン専門誌『Ocean Navigator』の特別表彰に続くもので、同製品の操作性や拡張性、商品コンセプト自体の革新性などが高い評価を得た。
●「NavNet TZtouch」は、プレジャーボート向けのネットワーク航海機器「NavNet 3D」の後継機種で、今年の4月に世界同時発売した。マルチタッチ操作を初めて実現し、チャート(海図)のスクロール移動や拡大縮小、2次元/3次元表示の切り替えなどの主要機能は、タッチパネルスクリーン上の指先操作だけで行うことができる。
また、自船位置と航跡を海図に示すGPSチャートプロッタをコアシステムに、マルチ機能ディスプレイを採用しており、ユーザーの要望に応じて、船舶用レーダー(DRSシリーズ)やデジタル魚群探知センサー、AISセンサー、GPSアンテナ、サテライトコンパスなどの各種機器を選択し、一元活用ができる。
さらに、無線LAN機能を備えたことで、インターネット接続などの拡張性を付加。最新の気象情報のダウンロード機能をはじめ、iphone/ipad/ipod Touch向けに「NavNet TZtouch」の画面やネットワーク上の各種センサ情報を遠隔表示するアプリケーションを提供している。
この他、ボディーにはスタイリッシュなフラットガラスカバーを採用。結露防止加工を施した高輝度LCD液晶画面を採用したことで、抜群の視認性も確保した。船上でタッチ操作が困難な詳細設定などの機能は、「NavNet 3D」と同様のロトキーによる回転操作と押下で行うなど、直感的に操作できるように配慮している。9型と14・1型ワイドカラーTFT液晶搭載の2機種がある。
アイコム 中間期業績下方修正 2012.10.26
アイコムは10月26日、5月に公表した平成25年3月期第2四半期(平成24年4月1日~同年9月30日)の連結業績予想を下方修正した。
連結売上高は111億3000万円(前回予想は118億円)、経常利益は2億6100万円(同7億7000万円)、四半期純利益は1億5000万円(同5億4000万円)に修正。売上げについては、欧州での経済停滞とユーロ安の影響、東南アジアなどでの円高が影響したのをはじめ、アマチュア用無線通信機器の世界的な景気の先行き不透明感が影響して減収。損益面では、円高の影響と積極的な研究開発投資による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前回の業績予想を下回る見込みとなった。
ミナミで共同取締り 6人を電波法違反で摘発! 2012.10.23
近畿総合通信局(野津正明局長)は23日、22日夜から大阪府南警察署と共同で、大阪市中央区(通称ミナミ)の繁華街で不法無線局の取締りを実施し、免許を受けずに無線局(不法アマチュア無線が5局と外国規格無線が2局)を開設所持していた6人を電波法違反で摘発したと発表した。
現在、アマチュア無線用に決められた周波数帯以外の周波数を使用できるように改造した不法アマチュア無線機をはじめ、一部の店舗や通信販売業者、インターネットなどで外国規格の無線機が販売されており、他の無線通信に妨害を与える悪質な事例が多発している。
外国規格の無線機は、日本の電波法令で定める技術基準に合致せず、使用すると電波法違反になる無線機が数多くあり、国内で使用するには日本の技術基準に適合しているかを証明する必要がある。
同局によると、平成24年度上期(9月末)における近畿管内の混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数は169件だった。うち重要無線通信局が19件、業務用無線局が9件、アマチュア無線局が103件、市民ラジオなどのその他の無線局が6件、電磁障害が25件、生体電磁環境が7件となり、悪質な無線局に対しては41件を告発し、161件を指導した。
同局の取締り強化などで、不法無線局は年々減少傾向にあるものの、緊急時などの重要無線通信(警察用無線、消防・救急用無線、鉄道用無線などの重要無線通信など)への妨害になるなど、一部で深刻化している。
同通信局では、電波利用環境保護のため、今後も捜査機関の協力を得て、不法無線局の取締りを強化する方針。
総通局など 和歌山県紀美野町のデジタル混信対策計画を発表 2012.10.19
近畿総合通信局(野津正明局長)と近畿広域地上デジタル放送推進協議会は19日、和歌山県紀美野町のデジタル混信対策計画を公表した。
混信発生地区は、同町の北野および雨山地区の588世帯で、地上デジタル放送の画面や音が一部チャンネル(NHK総合、朝日放送、読売テレビ放送)で正常に受信できない状況になっている。混信は気象条件による(フェージング混信)もので、今後受信アンテナ等での対策をすすめ、2014年度には終了する予定。
現在、デジタル混信を解消するための放送局施設や受信者施設の改修工事(補完中継局の設置、放送チャンネルの変更工事、高性能アンテナ取替工事等)を行う者に対する支援策は、総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)が行っており、今回公表された対策計画の一部はその対象となる。
関西テレビ放送など4社―衛星中継波を利用したIP伝送実験に成功! 2012.10.19
関西テレビ放送は10月19日、フジテレビジョン、スカパーJSAT、アストロデザインと共同で、衛星中継(SNG)波を利用したIP伝送実験に成功したと発表した。FNS系列では初めて。実験では、双方向通信によるネット接続やファイル転送をはじめ、片方向通信による多素材伝送が可能になった。
昨年の東日本大震災の取材では、中継や素材伝送にSNG波が主に使われたが、系列で使うSNG波の回線には限りがあった。このため、取材した素材伝送には回線が空くのを待っていたため、取材時間や伝送時間にロスが生じていた。さらに携帯電話が通じない場所からの中継では、現場と本社間の情報伝達の難しさが浮き彫りになるなどの課題があった。
今回の実験では、SNG中継車にインターネットを利用できる環境を構築し、上り下りのSNG波2回線を使っての素材のファイル転送のほかに、フジテレビが開発した遠隔取材支援システム(通称=ロケサポ)を利用して、取材班の位置や放送中の低遅延映像をスマートフォンに表示できることを確認した。
これにより、SNG中継車内で衛星回線を利用したインターネット使用が可能となったほか、中継現場で放送した映像を確認できることでスムーズな中継が可能になる。
また、上りSNG波1回線を使った片方向のIP伝送テストでは、1つの回線で3つの素材を同時に伝送できること、さらに映像伝送を行いながら同時にファイル転送ができることを確認した。
今後、大規模災害時などで膨大な素材が集中する際に、衛星回線の有効な活用ができるとともに、ファイル転送では素材を短時間で伝送することが可能となり、より効率的な取材と伝送ができるようになる。
同社では、今後も実用実験を重ね、災害時など大規模取材態勢の際に、中継車と本社が情報共有を密に行い、生中継や素材伝送が円滑に行える伝送態勢を目指す。
TOA―防犯カメラの新製品を発売! 2012.10.19
TOA(兵庫県神戸市、井谷憲次社長)は、防犯カメラの新製品「ネットワークメガピクセル PTZカメラ」を19日に発売した。
同製品は、IPネットワークに直接接続し、静止画データや動画データを配信するネットワークタイプ。1・3メガピクセルCCDの採用により、SXVGAの高解像度映像出力(JPEG方式1280×960ピクセル)を実現した。
同時にネットワーク上でのリアルタイム監視用途としてMPEG-4方式の滑らかな動画を出力する。光学18倍電動ズームレンズ×12倍電子ズームを搭載しているため、最大216倍の望遠撮影が実現し、遠くの被写体でも鮮明な撮影が可能になる。
また取付金具類については、同社従来品と共用でき、天井面や壁面への取り付けをはじめ、防滴カバーとの組み合わせで屋外設置も可能だ。
価格はオープンだが、実売価格は20万円前半の見込み。同社では年間600台の販売を目指している。
総通局―不法無線局取締りで2警察本部に感謝状贈呈 2012.10.16
近畿総合通信局(野津正明局長)は16日、大阪市中央区の捜査機関庁舎内で、大阪府および兵庫県の警察本部に感謝状を贈呈した。両警察本部は、同通信局との連携を強化し、この20年間に不法無線局の共同取締りを200回以上実施するなど、積極的な取組みをしている。同日の贈呈式では、野津局長から直接感謝状が手渡された。
同通信局では、今年度「STOP!不法電波」を合言葉に、電波環境をクリーンにする取組みを強化しているが、不法無線局の出現は後をたたないのが現状。年々減少傾向にあるものの、緊急時などの重要無線通信への妨害になるなど深刻化している。
同通信局によると、平成24年度上期における近畿管内の混信・妨害申告と電磁障害等の照会・相談件数は169件だった。うち重要無線通信局が19件、業務用無線局が9件、アマチュア無線局が103件、市民ラジオなどのその他の無線局が6件、電磁障害が25件、生体電磁環境が7件。悪質な無線局に対しては41件を告発し、161件を指導した。
古野電気―中間期業績は減収減益 2012.10.15
古野電気は15日、平成25年2月期第2四半期(平成24年3月1日~同8月31日)の連結業績を発表した。
連結売上高は、対前年比6・1%減の364億5100万円、経常利益は同9・2%減の14億500万円、中間期純利益は同1・6%減の9億900万円となった。舶用事業は、商船市場向けやプレジャーボート市場向けで売上が伸び悩み、産業用事業では医療機器やGPS機器の売上が減少し、減収減益となった。
一方、通期での業績については、連結売上高が対前年比6・9%減の720億円、経常利益が同14・3%減の18億円、当期純利益は12億円を見込んでいる。
古野電気―NMEA最優秀メーカー賞9部門中4部門を受賞! 2012.10.12
古野電気(兵庫県西宮市、古野幸男社長)は12日、全米舶用電子機器協会(NMEA)が主催する2012年度NMEA最優秀メーカー賞において、最多受賞したと発表した。受賞対象カテゴリーは、レーダー、航法機器、魚群探知機、特殊機器、ベストサポート、自動操舵装置、無線機、エンターテイメント、技術革新の9部門で、うち4部門の最多受賞となった。
今回はプレジャーボートユーザーを中心に好評を博しているネットワーク航海機器の新商品「NavNet TZtouch」が『レーダー部門』と『航法機器部門』の2部門。
また8・4型LCDを採用した2周波デジタル魚群探知機「FCV‐587」が『魚群探知機部門』を、同社の米海外拠点となるFUYRUNO U.S.A. Incが『ベストサポート賞』を受賞した。
同社は1971年度に魚群探知機部門で最優秀メーカー賞を受賞以来、42年間連続で表彰されており、今回の4部門受賞は米国のプレジャーボート業界でとくに高い評価を得ていることへの証となった。
総通局―ケイ・オプティコムとケイ・キャットの合併受理 2012.10.09
近畿総合通信局は9日、関西の大規模ケーブルテレビ事業者であるケイ・オプティコムとケイ・キャット(K-CAT)との合併承継届けを受理したと発表した。2社はどちらも関西電力の子会社で、10月1日付で合併。ケイ・オプティコムが存続会社となっている。
今回の吸収合併により、ケイ・オプティコムはケイ・キャットが大阪府枚方市などでサービス展開していたHFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送方式)方式のケーブルテレビ事業(約9万世帯加入)など、有線テレビジョン放送事業(有線一般放送事業)のすべてを承継する。
今後、通信と放送の一体経営が行われ、これまで以上に充実したサービス提供の展開が期待される。
総通局発表―ブロードバンド近畿で8割を超える! 2012.10.04
総務省近畿総合通信局(野津正明局長)は10月4日、近畿管内のブロードバンド普及状況(平成24年6月末)を取りまとめて公表した。
それによると、ブロードバンドサービスの契約数は747万8949件となり、前四半期からは36万2392件増加し、世帯普及率は今回はじめて8割を越えた。
各サービスの内訳は、FTTHの契約数が429万2814件となり、前四半期からは7万8286件増加。世帯普及率は47・7%となり、全国平均(42・2%)を5・5ポイント上回った。
ブロック別の普及率では、近畿が前四半期に続き全国1位で、都道府県別では滋賀県が57・1%となり、前四半期に続き1位。京都府が53・5%となり、前回の3位から2位に上昇した。
また、その他のアクセスサービスでは、CATVの契約数は前四半期から1・0%(12023件)増加し、124万9729件。BWAは同30・2%(11万1490件)増加し、48万311件。3・9世代携帯電話パケット通信は同54・2%(21万4774件)増加し、60万8931件となった。その一方で、DSLは同5・9%(5万3539件)減少するなど、他のサービスへの移行に伴う減少が続いている。
《ブロードバンドサービスの種類》
●【ブロードバンドサービス】FTTHアクセスサービス、DSLアクセスサービス、CATVアクセスサービス、FWAアクセスサービス、BWAアクセスサービスおよび3・9世代携帯電話パケット通信アクセスサービス
●【FTTHアクセスサービス】光ファイバー回線でネットワークに接続するアクセスサービス(集合住宅内などにおいて、一部に電話回線を利用するVDSLなどを含む)
●【DSLアクセスサービス】電話回線(メタル回線)でネットワークに接続するアクセスサービス(ADSLなど)
●CATVアクセスサービス=ケーブルテレビ回線(FTTHを除く)でネットワークに接続するアクセスサービス
●【FWAアクセスサービス】固定された利用者端末を無線でネットワークに接続するアクセスサービス
●【BWAアクセスサービス】2・5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX)でネットワークに接続するアクセスサービス
●【2・5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム(WiMAX)でネットワークに接続するアクセスサービス】携帯電話などを用いて3・9世代通信システム(LTE)でネットワークに接続するアクセスサービス
ケイ・オプティコム 合併で組織の一部を改正! 2012.10.01
ケイ・オプティコム(大阪市北区、藤野隆雄社長)は10月1日付けで、組織の一部改正と役員の異動を実施した。
同社は、10月1日のケイ・キャットとの合併により、経営の効率化・合理化を図るとともに、今後は通信事業者と放送事業者という立場を活かし、機動的なサービス展開・効率的な運営体制で、通信と放送を融合した魅力的なサービスを創出することを目指す。
組織改正では、ケイ・キャットが提供してきたHFC(光ファイバと同軸ケーブルの複合配線方式)によるケーブルテレビサービスの関連業務を集約し、「HFC事業本部」を新設する。改正後は、法人・公共事業推進本部、コンシューマ事業推進本部、技術本部、HFC事業本部、経営本部、総務室となる。
新役員体制は次のとおり。
▽代表取締役社長=藤野 隆雄▽代表取締役副社長=山崎幸郎▽常務取締役=久保忠敏▽常務取締役=三木康正▽取締役=前川和由▽取締役=辻村順一▽取締役=加藤裕幸▽取締役=望月善博▽取締役=下茂博文▽取締役(非常勤)=藤澤孝道▽常勤監査役=和田道夫
▽常勤監査役=中山治英▽監査役(非常勤)=土井義宏
業務用簡易無線特集―アイコム 2012. 9.28
アイコム(大阪市、福井勉社長)は、昨年発売したクラス最小・最軽量の特定小電力トランシーバー「IC‐4300」の姉妹機として、ロングアンテナを装備した通話距離重視タイプの「IC‐4300L」(1万6590円)を9月下旬に発売した。
今回発売した同製品は、ホームセンターなど広い範囲をカバーする必要がある場所に適した通話距離重視の特定小電力トランシーバー。クラス最小・最軽量のコンパクトさを実現した従来機と同じ筺体に、ロングアンテナを実装している。サイズは、幅47×高さ81㍉のコンパクト設計。常に身に着けていても負担のない軽量ボディで、98㌘という軽さを実現した。ショートアンテナを採用した機動性重視タイプの「IC‐4300」とあわせ、使用シーンに応じて選ぶことができる。
また、従来機と同様にIP55の防塵・防水性能を備えおり、雨中や水に濡れやすい飲食店などでの環境でも安心して使用できる。
さらに、米国国防総省の物資調達基準であるMIL-STD-81OFに準じる試験もクリアする堅牢性や、単3型アルカリ電池1本で33時間使えるタフネスさ、別売の中継装置を経由したさらなる通話エリアの拡張など、仕様・機能においても「IC‐4300」と同等のスペックを備えている。
《主な特長》
●幅47㍉、高さ81㍉、本体重量98㌘のコンパクト設計
●使用場所を選ばない防塵・防水・堅牢ボディ。
屋外などでも安心して使えるIP55の防塵・防水性能。約1・2㍍からの落下衝撃など、MIL-STD-81OFに準じる試験をクリアする堅牢性も備えている
●通話エリアを広げる中継通話にも対応。トランシーバー同士の直接通話用チャンネル20chのほか、中継通話用27chの合計47chに対応。別売の中継装置IC-RP4100を導入すれば、中継通話によるさらに広範囲での通話が可能
●その他の機能=ハンズフリー運用をサポートする「VOX機能」、雑音を軽減する「コンパンダ機能」、不測のトラブルを未然に防ぐ「イヤホン断線検出機能」、通話相手を限定する「グループ通話機能」、施設案内や見学時の不要な送信を防止する「受信専用機能」、送信スイッチを押し続けなくても通話できる「ワンタッチPTT機能」、第三者から通信を聴き取りにくくする「秘話機能」など
超小型テラヘルツ波プローブの開発に成功! NICTとスタック電子 2012. 9.24
情報通信研究機構(=NICT、宮原秀夫理事長)は9月24日、スタック電子(渡辺勝博社長)と共同で、超小型テラヘルツ波プローブの開発に世界で初めて成功したと発表した。同技術を実用化することで、安全で様々な非接触測定が可能になり、今後の応用も期待される。
今回の開発では、光ファイバをベースとし、光通信で用いられる小型モジュール組立技術を採用したことで、大幅な小型化が実現した。同技術を使ったテラヘルツ波検出システムは、空港の保安検査や郵便物の検査、国内外の文化遺産の診断など、様々な用途に利用されており、これまでは大型であったため、測定には制限があった。また近年、人体に対する安全性の観点から、非破壊・非接触測定が可能なテラヘルツ波を用いた分光技術が注目されていた。
今回の超小型テラヘルツ波プローブの開発は、テラヘルツ波検出システムの大幅な小型化が実現でき、これまで測定環境が整備された実験室で行われていた測定から、作業現場へ持ち運んでの測定や、測定ができなかった場所での測定が可能になる。
さらに、小型化されたことで、測定したい場所の直近までプローブ(探針)を近付けることができ、余計な光学系を介さずに測定ができるため、空間分解能の向上も期待される。
今後は、さらにセンサの高感度化・広帯域化をするとともに、同機構で開発された超短パルス光源を用いたテラヘルツ波源と組み合せることで、テラヘルツ分光システムの構築を目指す方針。
また、今回開発したテラヘルツ波プローブは超小型であるため、ロボットアームに搭載したり、一列に多数並べてリニアアレイセンサを構成することなどにより、遠隔での測定や広範囲の測定や製造ラインでの検査への応用も期待される。
スパコン「京」28日から共用開始! 2012. 9.21
理化学研究所と高度情報科学技術研究機構は21日、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「京(けい)」の見学会と完成記念式典を神戸市内で開催した。スパコン「京」は28日から本格稼働し、製薬や素材開発などの分野で民間との共同利用が始まる。
「京」は2011年6月から1年間、スパコンの計算速度世界ランキングで1位に輝いたが、2012年6月に米IBMの「セコイア」にその座を譲った。計算速度は毎秒1京(1兆の1万倍)を超える性能を持ち、その能力の約3割が民間利用に割り当てられる。
京の本体は、ポートアイランド(兵庫県神戸市中央区港島)の計算科学研究機構内に設置されており、864台の筐体(システムラック)から構成されている。1つのラックの中には、CPUが4個載ったシステムボードが24枚入っており、全体は8万2944個のCPUで構成されている。
また神戸市内のホテルで開催した記念式典では、京を運用する理研計算科学研究機構の平尾公彦機構長らが講演。東日本大震災や政府の事業仕分けなど、これまでの歩みを紹介。開発に携わった企業に感謝状が贈られた。
共同開発した富士通では今後スパコン事業を強化する方針で、2015年には現在の売上高200億円を約1000億円に引き上げる予定。尚、一般公開(無料)は10月20日からを予定している。
NHK朝の連続テレビ小説バトン式―10月1日から『純と愛』がスタート 2012. 9.18
NHK朝の連続テレビ小説の「ヒロイン・バトンタッチ セレモニー」が18日、大阪市中央区のNHK大阪放送会館で行われ、『梅ちゃん先生』の堀北真希から『純と愛』の夏菜へ、朝ドラ伝統のバトンが受け継がれた。『梅ちゃん先生』は8月24日にクランクアップし、9月29日に感動の最終回を迎える。そして10月1日からは『純と愛』(総合・月~土、8・00~同15ほか)がいよいよスタートする。
この日、堀北は大阪放送局の『純と愛』の収録スタジオを訪れ、ヒロイン・純役の夏菜を激励した。夏菜は「お疲れさまでした」と堀北にねぎらいの言葉をかけた後、花束と宮古島の伝統工芸品〝宮古上布のショール〟をプレゼント。「これからの季節、宮古島の温もりを感じながら、心も体も温かくなってください」とあいさつした。
一方の堀北は「ヒロインの純ちゃんは、転んだり殴られたりで生傷が絶えないキャラクターなので、これを使ってください」と、〝蒲田医師会特製の救急セット〟をプレゼントした。
夏菜は「わぁー、うれしい。本当に毎日けがをしているんです。ありがたいです」と大喜びしたあと、「収録が始まって4カ月がたち、今が一番辛い時期なんです。どうやって乗り越えたのか教えてください」と質問すると、堀北は「本当に毎日、朝から晩まで大変だと思います。これからの撮影は長いですけれど、大変なときとか、くじけそうになったら、とにかく始まれば終わることを信じ、自分のペースで突き進んでください。頑張っていれば神様からのご褒美が待っています」とエールを送った。
朝日放送10月編成―各枠の強化をベースとした小幅な改編内容 2012. 9.18
朝日放送は18日、2012年10月編成方針を発表した。今回の改編率は全日が4・7%、ゴールデン帯(G・19~22時)が12・9%、プライム帯(P・19~23時)が10・2%となるなど、各枠の強化をベースとした小幅な改編内容となった。
同社の4月~6月クール平均は、全日、G、P、P2(23~25時)のいづれの時間帯でもトップとなり、2011年10月クールから3期連続で4冠となった。さらに2012年上半期平均と2012年年間平均も4冠が望める状況となっている。
今回の編成では、4月クールおよび上半期の好調を受け、現行ソフトの強化継続を基本としながら、番組表から弱点のなくなる番組編成を行い、視聴者に一番信頼される放送局を目指す。
まず全日帯強化では、現在好調のローカル朝ベルト番組や23時台ベルト番組の質と勢いの持続。夕方帯ニュースの更なる強化を図るため、各番組でコーナー企画のブラッシュアップと共に、出演者やコメンテーター陣を強化する。
さらに、平日昼前のニュースからワイドスクランブルにかけての枠切りを変更。11時30分から「ワイドスクランブル」の第一部を編成し、各局が横並びでニュースを放送する時間帯で、12時からの「ワイドスクランブル」第二部への流れを強化する。
また、ゴールデン帯と土日タテ編成の強化も重要課題と捉え、スペシャルでの好評企画をレギュラーの新たな機軸に据えるなど、レギュラーとスペシャルの相乗効果をこれまで以上に狙い、枠全体での高視聴率獲得を目指す。
―ABCラジオ
一方、ABCラジオの改編率は23・7%となった。昨年以来、20代から40代をターゲットとする番組編成を行っており、特に土曜の夜はradikoゾーンとし、「しもぐち☆雅光の今夜は歌わナイト」、NMB48学園~こちらモンスターエンジン組~」「茂山童司のおとぎの暇」、「福山雅治のオールナイトニッポンサタデースペシヤル 魂のラジオ」などの流れで、スマホ、パソコンユーザーを取り込めるような番組を編成している。
また、平日早朝の「慶元まさ美のおはようパートナー」も今春よりターゲットを30~40代とし、よりフレッシュにリニューアルしてリスナーの支持を得た。
さらに、7月からは金曜の夜10時にさらに若い層もターゲットにした「ガチ・キン」を編成。SoCoという新たなパーソナリティも発掘した。
そして今秋は、火曜~金曜の夜に約3時間の大型生ワイド番組「堀江政生のほりナビ!!」をスタートさせる。他にも月曜~金曜午後5時25分から、野球をはじめとしたスポーツ情報をたっぷり届ける「武田和歌子のスポーツにぴたっと。」が、土曜深夜2時30からは「友近のサタデーナイトミュージックボックス」が共にスタートする。
テレビ大阪10月編成―幅広い視聴者獲得を目指した改編内容 2012. 9.13
テレビ大阪は13日、2012年秋の番組改編を発表した。今回の改編では、レギュラーとして定着しはじめた番組をより強化し、テレビ大阪らしいタイムテーブルの充実を目指した。また次の4月改編に向けたステップアップのための新番組の開発も行った。改編率は、GHが31・9%、PTが24・3%、全日が16・3%となった。
レギュラー番組の「たかじんのマネー」(土曜午後1・00~)は同様の編成。「やすとものどこいこ!?」(日曜午後3・00~)はレギュラー編成に加えて、2時間の拡大版(放送日未定)の放送を予定している。「ニュースBIZ」(月~金、午後5・15~)は企画内容の変更・充実に取組む。深夜と土曜の昼帯では、月1回ペースで次の改編でのレギュラー化を睨んだ新番組を立ち上げる。
またGHでは、火曜の「ありえへん∞世界」を20時に枠移行し、19時から「ペット大行進!ど~ぶつくん」を新編成。金曜19時に「あっぱれ!ボンビー遺産(仮)」、20時に「世界の中のニッポン人!~知られざる波乱万丈伝~(仮)」の新番組がスタートする。
さらに特別番組では、年末年始の「歴史シリーズ」に代わる新企画を予定。これまで5回放送し、好評を博した「中国13億人の深層」を、新たなシリーズ「アジアの深耕」として放送する予定。
ほかにも、レギュラー番組や特別番組で複数の新企画が進行中で、主婦層や若年層を含めた幅広い視聴者獲得を目指した改編内容となった。
パナソニック・故松下正治名誉会長の社葬に野田総理も参列! 2012. 9.13
パナソニックは13日、7月16日に逝去した故松下正治名誉会長の社葬を大阪市内のホテルで行った。葬儀には野田佳彦首相をはじめ、経済界や財界から約1800人の弔問客が献花に訪れた。
野田首相は松下政経塾の出身。他にも平野博文文部科学相が参列した。また経済界からは御手洗冨士夫キヤノン会長兼社長をはじめ、奥正之三井住友フィナンシャルグループ会長、住友金属工業の下妻博相談役(前関経連会長)、大阪ガスの野村明雄相談役(前大阪商工会議所会頭)、ダイキン工業の井上礼之会長兼CEO、サントリーホールディングスの鳥井信吾副社長(関西経済同友会代表幹事)らが参列し、故人との別れを惜しんだ。
葬儀委員長の大坪文雄会長は、「グループの土台を作っていただいた。松下経営をしっかり受け継ぎ、社員一丸となって社業にまい進します」と故人を偲び、新たな決意を示した。津賀一宏社長は、「教えを守り、社会の発展に貢献するよう努めたい」と述べた。
故松下正治名誉会長は東京都出身。松下電器産業の創業者・故松下幸之助氏の娘婿となり、1940年5月に松下電器産業に入社した。監査役や取締役を経て45年に副社長、61年には48歳で2代目社長に就任した。77年に会長就任後、2000年には名誉会長となる。この間、海外生産拠点の拡充などを進め、同社をグローバル企業に育てた。84年には勲一等瑞宝章、86年には西独から功労勲章大功労十字章を受章した。
ミプコム開幕前夜にオールジャパンイベント開催 NHK朝日放送など7社 2012. 9.11
NHKと日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ、朝日放送の7社は11日、官民共同で日本の番組フォーマットを海外に売り込むためのイベントを、10月7日にフランスのカンヌで開催すると発表した。
同イベントは、オールジャパンイベント「TREASURE BOX JAPAN~NEW FORMATS DINNER」で、世界最大の番組(コンテンツ)国際見本市「MIPCOM」(ミプコム)の開幕前夜に実施する。番組の企画コンセプトや制作ノウハウをパッケージにしたものを、各国各社の幹部に直接アピールし、結実するのが狙い。番組フォーマット市場は今後、世界市場での大きな成長が見込まれている。
同イベントでは、世界30数か国のテレビ局・番組制作会社のキーパーソン約120人を招待し、日本の番組フォーマットの魅力を紹介するフォーマルVIPディナーを実施する。
またイベントでは、日本の各テレビ局が海外向けに販売するバラエティなどの番組フォーマットを、映像などを使ってわかりやすくプレゼンテーションする予定。仙台出身で、斬新なパフォーマンスで海外でも人気上昇中のグループ「白A」(シロエー)によるショートパフォーマンスも予定している。
日本のテレビ局は、ミプコムに80年代から複数社がブース出展するなど積極展開しているものの、これまでは各社ごとの取り組みが中心で、オールジャパンとしての連携には消極的だった。
しかし、韓国や中国なども国策としてのコンテンツ輸出を年々強化する中で、今年は日本の強みを生かした独自の取り組みをテレビ局側が提唱し、コンテンツの海外展開推進を掲げる政府と連携。官民一体でのイベントを開催することになった。
さらに、これまでミプコム会場内で各社ごとに展開していた販売ブースについても、徐々に同じエリアに集めて、早い時期に『ジャパンビレッジ』を形成し、日本のプレゼンスを目に付きやすくすると同時に、番組フォーマットを始めとするコンテンツ輸出の更なる推進を目指す方針。
総務省―電波遮へい対策事業に補助金交付 2012. 9.10
総務省は10日、社団法人移動通信基盤整備協会(入江恵会長)から申請のあった、鳥取豊岡宮津自動車道(国道178号線)および北近畿豊岡自動車道(国道483号線)の携帯電話などの通じないトンネルに対する電波遮へい対策事業に対し、補助金の交付を決定した。これにより、同自動車道のトンネル内において、携帯電話の通話が可能となる。
対象事業者は、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社で、サービス開始は平成25年3月中旬を予定している。事業対象となるトンネルは、鳥取豊岡宮津自動車道が船越トンネル、間室トンネル、由良トンネルの3か所。北近畿豊岡自動車道が八鹿トンネル、畑トンネル、石和トンネル、大倉部トンネル、枚田トンネルの5か所。補助金総額は1億8111万5000円で、総事業費の約半分となる。
計測展―ウェブサイトからの入場事前登録開始! 2012. 9.10
「計測展2012 OSAKA」(日本電気計測器工業会=JEMIMA主催)のウェブサイトからの入場事前登録が10日から開始した。会期は10月31日(水)~11月2日(金)までの3日間、大阪市北区のグランキューブ大阪(中之島・大阪国際会議場)で開催される。
今回は『計測と制御で創る未来の地球~スマートソサエティと安心・安全~』をテーマに、62社・団体が出展し、基調講演やテクニカルセミナーなども同時開催する。当日の入場料は1000円(消費税込)だが、Webサイト事前登録者および招待状持参者は無料。展示会Webサイトは、http://www.jemima.or.jp/event/keisoku2012/。
同展示会は、『計測と制御技術』に関する国内最大の専門展として、東京と大阪で毎年交互に開催しており、日本の産業を支える計測と制御技術の最新情報を紹介する。
また、今回の併催事業では①経済産業省や大学・研究機関から各専門分野の第一人者を講師に招いて、関西の産業活性化、エネルギー政策、インフラのセキュリティ対策に向けた提言を行う基調講演をはじめ、②『スマートソサエティの実現に向けて』をテーマに、産学官のリーダーが議論を交わす〝ラウンドテーブルセッション〟、③新たなエネルギー活用に向けたビジョンを紹介する特別講演、④出展企業が最新技術を紹介する63テーマにのぼるテクニカルセミナー、⑤計測制御に関わる技術や法規制などの最新状況を紹介するJEMIMA委員会セミナーの開催を予定している。