電波・放送・通信の更なる発展を目指ざす
日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）総会特集―アイコム 2012.5.25
デジタル通信方式の『Ｄ‐ＳＴＡＲ』は、総務省がすすめる伝送速度の高速化（ブロードバンド化）によって、日本アマチュア無線連盟（ＪＡＲＬ）が開発したもので、デジタル化とネットワーク化を図ることで、新しい通信スタイルが実現する。
現在、日本をはじめ欧米やアジアなどの主要40カ国以上に導入されており、レピータ（中継局）数は１０００局を超えている。日本でも90局が開設されるなど、アマチュア無線の全エリアに設置。レピータ局間を中継する幹線系通信をはじめ、インターネットの接続で、広範囲で快適な通信が可能になる。
もちろん、レピータを介さない一般的な交互（シンプレックス）通信も可能で、『Ｄ‐ＳＴＡＲ』に対応した４３０ＭＨｚ帯もしくは１２００ＭＨｚ帯デジタルトランシーバーであれば、すぐに次世代デジタル通信を楽しむことができる。
対応するトランシーバーは、今後無線機器メーカーからさまざまなタイプのモデルが登場してくる予定だが、現在海外局と交信できるのはアイコムの１機種「ＩＤ‐３１」のみ。世界各国の人たちとリアルタイムな会話ができ、的確な情報収集などが可能になる。
同社の「ＩＤ‐３１」（希望小売価格３万７５９０円）＝写真＝は、従来機「ＩＤ９２／８０」を設計からデザイン、ソフトウエアまでのすべてを刷新し、コンパクトボディを実現した。重さは約２２５㌘と軽く、幅58（突起物含まず）×高さ95×厚さ25・４㍉と、ポケットにすっぽりと収まる。
また、アウトドアでも安心できる最高水準の防水性能（ＩＰＸ７）を装備し、雨や水しぶきなどを気にすることなく運用できる。高精度のＧＰＳレシーバーを内蔵しているため、デジタルモードなら通話しながらの位置情報の送受信も可能だ。ＧＰＳログ機能によって、移動ルートをＰＣの地図上に表示することもできる。アマチュア無線機で初めて『ｍｉｃｒｏ ＳＤ スロット』を搭載したことで、音声やＧＰＳログなどの大容量のデータが保存可能になった。
さらに、視認性に優れたフルドットＬＣＤや漢字表示をはじめ、大幅に進化した操作系や効率よく各種設定ができる十字キーにより初心者でも簡単に使うことができ、従来のアナログ（ＦＭ）モードによる通信も可能。付属のリチウムイオンバッテリーパックなら約４時間（５Ｗ運用時）、オプションのリチウムイオンバッテリーパックなら約７・５時間の運用が可能になるなど、まさに新時代を担うに相応しい多彩な機能を備えている。
現在、日本をはじめ欧米やアジアなどの主要40カ国以上に導入されており、レピータ（中継局）数は１０００局を超えている。日本でも90局が開設されるなど、アマチュア無線の全エリアに設置。レピータ局間を中継する幹線系通信をはじめ、インターネットの接続で、広範囲で快適な通信が可能になる。
もちろん、レピータを介さない一般的な交互（シンプレックス）通信も可能で、『Ｄ‐ＳＴＡＲ』に対応した４３０ＭＨｚ帯もしくは１２００ＭＨｚ帯デジタルトランシーバーであれば、すぐに次世代デジタル通信を楽しむことができる。
対応するトランシーバーは、今後無線機器メーカーからさまざまなタイプのモデルが登場してくる予定だが、現在海外局と交信できるのはアイコムの１機種「ＩＤ‐３１」のみ。世界各国の人たちとリアルタイムな会話ができ、的確な情報収集などが可能になる。
同社の「ＩＤ‐３１」（希望小売価格３万７５９０円）＝写真＝は、従来機「ＩＤ９２／８０」を設計からデザイン、ソフトウエアまでのすべてを刷新し、コンパクトボディを実現した。重さは約２２５㌘と軽く、幅58（突起物含まず）×高さ95×厚さ25・４㍉と、ポケットにすっぽりと収まる。
また、アウトドアでも安心できる最高水準の防水性能（ＩＰＸ７）を装備し、雨や水しぶきなどを気にすることなく運用できる。高精度のＧＰＳレシーバーを内蔵しているため、デジタルモードなら通話しながらの位置情報の送受信も可能だ。ＧＰＳログ機能によって、移動ルートをＰＣの地図上に表示することもできる。アマチュア無線機で初めて『ｍｉｃｒｏ ＳＤ スロット』を搭載したことで、音声やＧＰＳログなどの大容量のデータが保存可能になった。
さらに、視認性に優れたフルドットＬＣＤや漢字表示をはじめ、大幅に進化した操作系や効率よく各種設定ができる十字キーにより初心者でも簡単に使うことができ、従来のアナログ（ＦＭ）モードによる通信も可能。付属のリチウムイオンバッテリーパックなら約４時間（５Ｗ運用時）、オプションのリチウムイオンバッテリーパックなら約７・５時間の運用が可能になるなど、まさに新時代を担うに相応しい多彩な機能を備えている。
近畿受信環境クリーン協議会総会―貢献者を表彰 2012.5.23
近畿受信環境クリーン協議会の第62回総会と貢献者表彰式が５月23日、大阪市内のホテルで開催された。平成23年度事業報告に続き、平成24年度事業計画などを審議し、いずれも原案通り承認可決した。また役員改選では、会長に守倉正博氏（京都大学大学院情報学研究科通信情報システム専攻教授）が再任し、副会長には岩崎治幸氏（日本放送協会大阪放送局副局長）と六田明弘氏（讀賣テレビ放送技術局長）が新任した。
冒頭、守倉会長は、「建造物やブースター発振による障害、電気雑音や不法無線局などによる障害は依然としてあとを絶たない状況である。地デジ完全移行後は、受信環境も含めた相談や既存の受信アンテナシステムに起因する相談が増えており、原因を推測することができないため、相談対応に苦慮する事例も生じている。今年度も引き続き、電気雑音やブースターなど様々な受信障害対策に重点を置き、受信障害防止活動を積極的に推進する」と述べた。
引き続き、同協議会顧問の野津正明・近畿総合通信局長は、「東海・東南海・南海三連動地震（南海トラフ巨大地震）は、今後30年以内に60～88％の確率で発生すると予想されている。近畿管内でも、和歌山県の約７割の市町で震度７、同県沿岸の約８割の市町で10ｍ超の津波高となるほか、奈良県の約７割の市町村、大阪府の約４割の区市町などで震度６強と推計されるなど、甚大な被害が懸念される。当局では関係機関と連携し、減災対策としての防災情報伝達手段の多様化・多重化を促進する」と語った。
また議事終了後の表彰式では、同協議会の目的達成の上で特に功績が顕著だった３人を表彰。その後、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の松田圭太課長補佐が『周波数オークションの動向について』をテーマに講演した。
平成23年度の表彰者は次の通り。
▽青木満（ミハル通信大阪支店支店長）
▽竹中正幸（元ＮＨＫ職員／前ＮＨＫアイテック）
▽中川清（デジタルウェーブ専務取締役）
冒頭、守倉会長は、「建造物やブースター発振による障害、電気雑音や不法無線局などによる障害は依然としてあとを絶たない状況である。地デジ完全移行後は、受信環境も含めた相談や既存の受信アンテナシステムに起因する相談が増えており、原因を推測することができないため、相談対応に苦慮する事例も生じている。今年度も引き続き、電気雑音やブースターなど様々な受信障害対策に重点を置き、受信障害防止活動を積極的に推進する」と述べた。
引き続き、同協議会顧問の野津正明・近畿総合通信局長は、「東海・東南海・南海三連動地震（南海トラフ巨大地震）は、今後30年以内に60～88％の確率で発生すると予想されている。近畿管内でも、和歌山県の約７割の市町で震度７、同県沿岸の約８割の市町で10ｍ超の津波高となるほか、奈良県の約７割の市町村、大阪府の約４割の区市町などで震度６強と推計されるなど、甚大な被害が懸念される。当局では関係機関と連携し、減災対策としての防災情報伝達手段の多様化・多重化を促進する」と語った。
また議事終了後の表彰式では、同協議会の目的達成の上で特に功績が顕著だった３人を表彰。その後、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の松田圭太課長補佐が『周波数オークションの動向について』をテーマに講演した。
平成23年度の表彰者は次の通り。
▽青木満（ミハル通信大阪支店支店長）
▽竹中正幸（元ＮＨＫ職員／前ＮＨＫアイテック）
▽中川清（デジタルウェーブ専務取締役）
近畿総合通信局 移動体通信(携帯電話とＰＨＳ)の普及状況を発表 2012.5.22
近畿総合通信局（野津正明局長）は22日、平成24年３月末での近畿管内における移動体通信(携帯電話とＰＨＳ)の普及状況を取りまとめて公表した。
それによると、携帯電話とＰＨＳの合計契約数は、はじめて管内人口を上回り、２１１９万６７５８件となった。前四半期からは42万２８４５件増加し、伸び率は１・９％（全国は２・１％）となった。
種別では、携帯電話の契約数は２０５１万３８７２件。前四半期からは38万７５６７件増加し、伸び率は１・９％（同２・１％）となった。一方、ＰＨＳの契約数は68万２８８６件。前四半期からは３万５２７８件増加し、伸び率は５・４％（同５・７％）となった。
現在、世代交代は順調に進んでおり、携帯電話全体に占める第２世代の割合は今期０％となった。
それによると、携帯電話とＰＨＳの合計契約数は、はじめて管内人口を上回り、２１１９万６７５８件となった。前四半期からは42万２８４５件増加し、伸び率は１・９％（全国は２・１％）となった。
種別では、携帯電話の契約数は２０５１万３８７２件。前四半期からは38万７５６７件増加し、伸び率は１・９％（同２・１％）となった。一方、ＰＨＳの契約数は68万２８８６件。前四半期からは３万５２７８件増加し、伸び率は５・４％（同５・７％）となった。
現在、世代交代は順調に進んでおり、携帯電話全体に占める第２世代の割合は今期０％となった。
ＮＨＫ朝ドラ『純と愛』―新たな出演者を発表！ 2012.5.21
ＮＨＫ大阪放送局は21日、大阪市中央区の大阪放送会館で、平成24年度後期連続テレビ小説『純と愛』の新たな出演者を発表した。今回決まったのは舘ひろし。ヒロイン・純が大阪で勤めるオオサキ・プラザホテルを傘下に持つ観光会社の２代目社長・大先真一郎を演じる。
会見の冒頭、ＮＨＫの山本俊彦チーフ・プロジューサーは、「５月22日がクランクインで、その前日に大先社長を発表できることを光栄に思います」と述べたあと、「今回ヒロインが最初に就職するオオサキ・プラザホテルの社長ということで、とても重要な役どころとなる。ヒロインに対してもいろんなポイントで接触があり、影響を与えます。脚本家の遊川さんが舘さんをイメージして書いており、楽しい役になっている」と、キャスティング理由を述べた。
舘は、「基本的には、朝ドラには向いていないと思うのですが、演じるのは〝夜の顔を持った朝の顔〟というような役ですから、自分でも〝できるかな〟と思っています」と、苦笑いしながら語った。
夏菜は、「役者人生の中で、舘さんとは一度でいいからお仕事したいと思っていました。お会いしたらすごく素敵な方で、こんな社長がいたら毎日喜んで会社に行くだろうなって思いました」と話し、「クランクイン前の今が一番ふわふわしています。早く純をやりたい」と熱く語った。
朝ドラ『純と愛』は、昨年大ヒットした『家政婦のミタ』を手がけた脚本家・遊川和彦のオリジナル作品。大阪市大正区と沖縄・宮古島が舞台。宮古島でホテルを経営する両親のもとを飛び出した純は、大阪のホテル業界に就職する。正義感が強く一本気な純と、後に夫となる愛（いとし）の運命の出会いを描いた女性版の『坊ちゃん』ともいえる作品。ヒロインの相手役・愛は風間俊介が演じ、純の父を武田鉄矢、母を森下愛子が演じる。
会見の冒頭、ＮＨＫの山本俊彦チーフ・プロジューサーは、「５月22日がクランクインで、その前日に大先社長を発表できることを光栄に思います」と述べたあと、「今回ヒロインが最初に就職するオオサキ・プラザホテルの社長ということで、とても重要な役どころとなる。ヒロインに対してもいろんなポイントで接触があり、影響を与えます。脚本家の遊川さんが舘さんをイメージして書いており、楽しい役になっている」と、キャスティング理由を述べた。
舘は、「基本的には、朝ドラには向いていないと思うのですが、演じるのは〝夜の顔を持った朝の顔〟というような役ですから、自分でも〝できるかな〟と思っています」と、苦笑いしながら語った。
夏菜は、「役者人生の中で、舘さんとは一度でいいからお仕事したいと思っていました。お会いしたらすごく素敵な方で、こんな社長がいたら毎日喜んで会社に行くだろうなって思いました」と話し、「クランクイン前の今が一番ふわふわしています。早く純をやりたい」と熱く語った。
朝ドラ『純と愛』は、昨年大ヒットした『家政婦のミタ』を手がけた脚本家・遊川和彦のオリジナル作品。大阪市大正区と沖縄・宮古島が舞台。宮古島でホテルを経営する両親のもとを飛び出した純は、大阪のホテル業界に就職する。正義感が強く一本気な純と、後に夫となる愛（いとし）の運命の出会いを描いた女性版の『坊ちゃん』ともいえる作品。ヒロインの相手役・愛は風間俊介が演じ、純の父を武田鉄矢、母を森下愛子が演じる。
かんさい放送と技術フォーラム2012―優秀賞２件と奨励賞２件を表彰 2012.5.19
放送技術の研鑚を図っていくことを目的に毎年開催している「かんさい放送と技術フォーラム２０１２」（ＮＨＫ大阪放送局技術部主催）が19、20日の２日間、大阪市中央区の歴史博物館で開催した。今年も近畿のＮＨＫ各局と在阪民放各社から開発機器や運用の改善例など16件が報告され、うち４件が受賞（優秀賞２件・奨励賞２件）し表彰された。
優秀賞には、ＮＨＫ京都放送局技術部・古田知宏さんの『京都局キャラクター〝ねこまる〟による戦略的３-Ｓｃｒｅｅｎｓ展開』とＮＨＫ大阪放送局技術部送受信技術・立野剛志さんの『栃原リパックにおけるワンセグノイズ付加方式の効果検証』が選ばれた。
また奨励賞には、ＮＨＫ大阪放送局技術部番組送出・内田秀雄さんの『ＰＲＡＣＳ（運行登録情報読み上げシステム）の開発』とＮＨＫ和歌山放送局技術部・衣川大輔さんの『「無人いたかんくん」地デジ無人監視通報システムの開発』がそれぞれ選ばれた。
ＮＨＫ大阪放送局の宮本孝技術部長は、「昨日は12件を審査したが、とても高いレベルで拮抗していた。これからの放送と通信は変化の激しい時代になり、発想の転換が重要になる。技術屋としての気持ちを忘れずに、日ごろから努力と挑戦を続けてほしい」と講評した。
アイコム―増収増益 今期も微増見込む！ 2012.5.18
アイコムが発表した平成24年３月期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）の連結業績は、売上高が対前年比４・６％増の２３５億８２００万円、経常利益は同77・４％増の15億２６００万円、当期純利益は同１５１・１％増の10億９５００万円となった。売上げについては、防災関連機器としての陸上業務用無線通信機器の国内販売が好調に推移したことで増収。また損益面では、円高の緩和に加えて、外貨建て購入部材の採用率を高めた製品の開発、生産工程の見直しなどにより大幅な増益となった。
一方、平成25年３月期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）の通期連結業績予想では、売上高が対前年比２・０％増の２４０億５０００万円、経常利益は同３・５％増の15億８０００万円、純利益は同０・４％増の11億円を見込んでいる。
一方、平成25年３月期（平成24年４月１日～平成25年３月31日）の通期連結業績予想では、売上高が対前年比２・０％増の２４０億５０００万円、経常利益は同３・５％増の15億８０００万円、純利益は同０・４％増の11億円を見込んでいる。
パナソニック―最終損失７７２１億円！今期５００億円の黒字を見込む 2012.5.11
パナソニックは11日、２０１２年３月期（２０１１年４月１日～２０１２年３月31日）の連結決算を発表した。売上高は対前年比９・７％減の７兆８４６２億円、営業利益は同85・７％減の４３７億円、最終損益は７７２１億円の大幅な損失（前期は７４０億円の黒字）となった。
薄型テレビと半導体の両事業の不振に加え、買収に伴う三洋電機の減損処理などが大きく影響し、２００２年３月期に計上した過去最大の損失額を上回った。大阪府内で会見した上野山実常務取締役は、「大幅な減益となったが、２月に発表した７８００億円の損失からは赤字幅が縮小した」と話した。
また同じ席上、大坪文雄社長は２０１２年度の事業方針を発表し、赤字が続くテレビ事業や半導体事業の改善を図り、環境分野や白物家電などの成長事業を収益の柱とする方針を明らかにした。
薄型テレビ事業は12年度内に黒字化する計画を表明。２０１３年３月期の業績予想では、売上高は３％増の８兆１０００億円、営業損益は２６００億円の黒字、最終損益も５００億円の黒字を見込んでいる。
大坪社長は、「テレビは結果として過剰投資になった」と述べた後、「我々は次なる成長を求めて着実に手を打ってきた。求められるのは何といっても収益で、有言実行でＶ字回復を遂げる」と強調した。
同社は、中国とアジアを中心に売上高を伸ばすことで増収を確保する。再編初年度は、利益も大幅に改善し黒字転換を図る。中国では照明や電子部品、自動車関連などで対前年比10％増を目指し、アジアでは白物家電や携帯電話などで同７％増の売上高を見込む。
さらに部門別では、薄型テレビ事業の不採算モデルの絞り込みやパネル生産の合理化を進め、年度内の黒字化を予定。白物家電などのアプライアンス社や照明・住宅設備などのエコソリューションズ社をはじめ、全部門での増益確保を目指す。
◇ ◇ ◇ ◇
電機大手８社の２０１２年３月期連結決算が出揃った。地上デジタル放送の移行を伴った会計年度は、日立製作所や東芝、三菱電機などの〝重電 系〟とソニーやパナソニック、シャープなどの〝家電系〟で大きく明暗が分かれる結果となった。
日立製作所は、２００９年３月期に製造業として過去最大の７８７３億円となる最終損失を計上。テレビや携帯電話、半導体やコンピューターなどの主力事業を次々と見直し、情報システムや鉄道などの社会インフラに軸足を移した。収益事業に〝選択と集中〟を続け、高収益体質に改善した。同様に東芝や三菱電機も重電シフトを進め、発電機器や工場設備自動化などで収益源を生み出した。
一方、パナソニックやソニー、シャープの家電系３社は、主力となるテレビ事業の不振で過去最大の最終損失を記録した。パネル価格の下落などで、３社の損失額は１兆６０００億円の規模に膨らんだ。家電系３社は今後、生活家電や医療・環境関連などの新たな成長分野に『Ｖ字回復』を期待し、収益事業の〝選択と集 中〟を加速させる。
薄型テレビと半導体の両事業の不振に加え、買収に伴う三洋電機の減損処理などが大きく影響し、２００２年３月期に計上した過去最大の損失額を上回った。大阪府内で会見した上野山実常務取締役は、「大幅な減益となったが、２月に発表した７８００億円の損失からは赤字幅が縮小した」と話した。
また同じ席上、大坪文雄社長は２０１２年度の事業方針を発表し、赤字が続くテレビ事業や半導体事業の改善を図り、環境分野や白物家電などの成長事業を収益の柱とする方針を明らかにした。
薄型テレビ事業は12年度内に黒字化する計画を表明。２０１３年３月期の業績予想では、売上高は３％増の８兆１０００億円、営業損益は２６００億円の黒字、最終損益も５００億円の黒字を見込んでいる。
大坪社長は、「テレビは結果として過剰投資になった」と述べた後、「我々は次なる成長を求めて着実に手を打ってきた。求められるのは何といっても収益で、有言実行でＶ字回復を遂げる」と強調した。
同社は、中国とアジアを中心に売上高を伸ばすことで増収を確保する。再編初年度は、利益も大幅に改善し黒字転換を図る。中国では照明や電子部品、自動車関連などで対前年比10％増を目指し、アジアでは白物家電や携帯電話などで同７％増の売上高を見込む。
さらに部門別では、薄型テレビ事業の不採算モデルの絞り込みやパネル生産の合理化を進め、年度内の黒字化を予定。白物家電などのアプライアンス社や照明・住宅設備などのエコソリューションズ社をはじめ、全部門での増益確保を目指す。
◇ ◇ ◇ ◇
電機大手８社の２０１２年３月期連結決算が出揃った。地上デジタル放送の移行を伴った会計年度は、日立製作所や東芝、三菱電機などの〝重電 系〟とソニーやパナソニック、シャープなどの〝家電系〟で大きく明暗が分かれる結果となった。
日立製作所は、２００９年３月期に製造業として過去最大の７８７３億円となる最終損失を計上。テレビや携帯電話、半導体やコンピューターなどの主力事業を次々と見直し、情報システムや鉄道などの社会インフラに軸足を移した。収益事業に〝選択と集中〟を続け、高収益体質に改善した。同様に東芝や三菱電機も重電シフトを進め、発電機器や工場設備自動化などで収益源を生み出した。
一方、パナソニックやソニー、シャープの家電系３社は、主力となるテレビ事業の不振で過去最大の最終損失を記録した。パネル価格の下落などで、３社の損失額は１兆６０００億円の規模に膨らんだ。家電系３社は今後、生活家電や医療・環境関連などの新たな成長分野に『Ｖ字回復』を期待し、収益事業の〝選択と集 中〟を加速させる。
富士通テン 決算で大幅損失を計上―今期は最終黒字を予定 2012.5.11
富士通テンの２０１２年３月期の連結決算（２０１１年４月１日～２０１２年３月31日）は、売上高が対前年比７・３％減の２４９１億９０００万円、営業損益は41億３０００万円の損失、最終損益も１５６億３７００万円の損失計上となった。主な販売先である自動車市場の低迷などで売上げが大きく減少した。
総通局 電波監視概要を公表 2012.5.09
近畿総合通信局（野津正明局長）は９日、近畿管内２府４県の電波監視概要を取りまとめて公表した。
平成23年度に確認された不法無線局は９３３件だった。前年度に比べて35件減少したが、依然として不法なアマチュア無線や船舶無線が数多く確認された。
内訳は不法市民ラジオが14件（32件減少）、不法アマチュア無線が１０６件（26件減少）、不法パーソナル無線が59件（52件増加）、不法船舶無線が５８５件（30件減少）、その他（不法無線ＬＡＮ機器や外国規格無線機器）が１６９件（１件増加）だった。
また、同局では遠隔方位測定設備（ＤＥＵＲＡＳ）や現地の電波監視車両と連携して所在を確認し、違反者に対しては法令を遵守するよう指導している。平成23年度の指導件数は５０６件で、アマチュア無線（45件）と船舶無線（３２６件）が全体の７割を占めた。
さらに、重要無線通信に妨害を与えたり、再三の指導に従わないなどの悪質な違反者には捜査機関に告発した。告発件数は66件（前年15件）で、アマチュア無線が37件（同12件）と最も多かった。
不法無線局は、免許を受けずに電波を発射し、放送や航空、海上、消防、救急用の通信や携帯電話などの重要無線通信に深刻な影響を与える。このため、同局では電波監視や指導、捜査関係機関との共同取締りなどを強化している。
平成23年度に確認された不法無線局は９３３件だった。前年度に比べて35件減少したが、依然として不法なアマチュア無線や船舶無線が数多く確認された。
内訳は不法市民ラジオが14件（32件減少）、不法アマチュア無線が１０６件（26件減少）、不法パーソナル無線が59件（52件増加）、不法船舶無線が５８５件（30件減少）、その他（不法無線ＬＡＮ機器や外国規格無線機器）が１６９件（１件増加）だった。
また、同局では遠隔方位測定設備（ＤＥＵＲＡＳ）や現地の電波監視車両と連携して所在を確認し、違反者に対しては法令を遵守するよう指導している。平成23年度の指導件数は５０６件で、アマチュア無線（45件）と船舶無線（３２６件）が全体の７割を占めた。
さらに、重要無線通信に妨害を与えたり、再三の指導に従わないなどの悪質な違反者には捜査機関に告発した。告発件数は66件（前年15件）で、アマチュア無線が37件（同12件）と最も多かった。
不法無線局は、免許を受けずに電波を発射し、放送や航空、海上、消防、救急用の通信や携帯電話などの重要無線通信に深刻な影響を与える。このため、同局では電波監視や指導、捜査関係機関との共同取締りなどを強化している。
古野電気 車載器を利した事故防止と運行管理のシステムを開発！ 2012.5.01
古野電気（兵庫県西宮市、古野幸男社長）はこのほど、五洋建設（東京都文京区、村重芳雄社長）と共同で、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車載器を利用した事故防止システムと運行管理システムを開発し、国土交通省の新技術情報提供システムに登録されたと発表した。同システムは、特定車両の入退場が頻繁に行われる工事現場をはじめ、バスセンターや物流センターなどで活用でき、従来の安全性を確保したうえで、人件費などのコストダウンが可能となる。
今回開発した両システムは、ＤＳＲＣ（狭域通信）アンテナとソフトウェアで構成。システム側にＥＴＣ車載器番号を登録することで使用できる。管理する車両に市販のＥＴＣ車載器が搭載されていれば、新たに車両への投資は不要となる。
新開発の事故防止システムは、工事現場近くに設置したＤＳＲＣアンテナがＥＴＣ車載器を搭載した工事車両などを検知することで、後続の一般車両に対して『工事車両減速注意』を、歩行者に対して『工事車両接近注意』を電光掲示板で表示。交通誘導員に回転灯とスピーカーで工事車両の接近通知を行う。
また運行管理システムは、工事現場のゲートにＤＳＲＣアンテナを設置することで、ＥＴＣ車載器を搭載した工事車両などを検知。日報への入力と車両集計を自動的に管理する。
両システムを導入することで、工事車両の退場管理を記録する人員が不要となり、運行管理の精度も向上する。さらに車両集計にかかる時間の短縮が図れるなどの効果も期待できる。
今回開発した両システムは、ＤＳＲＣ（狭域通信）アンテナとソフトウェアで構成。システム側にＥＴＣ車載器番号を登録することで使用できる。管理する車両に市販のＥＴＣ車載器が搭載されていれば、新たに車両への投資は不要となる。
新開発の事故防止システムは、工事現場近くに設置したＤＳＲＣアンテナがＥＴＣ車載器を搭載した工事車両などを検知することで、後続の一般車両に対して『工事車両減速注意』を、歩行者に対して『工事車両接近注意』を電光掲示板で表示。交通誘導員に回転灯とスピーカーで工事車両の接近通知を行う。
また運行管理システムは、工事現場のゲートにＤＳＲＣアンテナを設置することで、ＥＴＣ車載器を搭載した工事車両などを検知。日報への入力と車両集計を自動的に管理する。
両システムを導入することで、工事車両の退場管理を記録する人員が不要となり、運行管理の精度も向上する。さらに車両集計にかかる時間の短縮が図れるなどの効果も期待できる。