主な事業
- 定期刊行物として週３回刊の新聞「電波タイムズ」の発行
- 不定期刊行物として、電波・放送・電気通信等に関する法令解説等の図書を発行
主な付帯事業
- 出版事業（電波、情報通信、放送関係法令解説書、ケーブルテレビ事業の手引き、コミュニティＦＭ開設の手引き、その他無線利用の手引書）
- 展示会等の催し、講演会、ＮＡＢ・ＩＢＣ等海外視察ツアー等
- 放送技術セミナー（昭和３２年より毎年４月開催）
- 総合電気通信セミナ（昭和３２年より毎年開催）
本紙の内容
- 電波・情報通信行政に関するあらゆるニュース、情報の的確な報道と論説。
- 公衆電気通信（ＮＴＴ及びＫＤＤＩ、ＮＣＣ関係）および国、地方自治体、各種有無線通信事業の経営施策、放送事業計画及び情報。
- 放送事業（ＮＨＫ、各民間放送）の経営、技術、営業、番組等の紹介はもちろん、現在注目を浴びている地上波デジタル放送、衛星放送に関する情報のほか、とくに民法ＴＶ、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ放送に関する免許などの情報、建設に関する手引きなどに重点を指向。
- デジタル放送、ＩＴ時代を先取りできる最新のニュース、情報を迅速かつ正確に報道。
- 家電業界の製造、販売業務の促進。
- 電子部品、とくに半導体水晶業界の動向。国際通信情報。
- ＶｏＩＰ、ＦＴＴＨ等、光技術関連のプロトコル、ユビキタス関連の紹介。
- 毎号業種別に特集企画の編集発行。
- 出版事業として電波・情報通信関係の法令解説書のほか放送、電子業界に関係ある教養図書の発行
発行部数
新聞の主な配布先比率
- 官公庁 20%
- 放送業界 30%
- 無線利用団体等 20%
- 放送・通信機器メーカー及び販売店関係 20%
- その他（一般） 10%
